あなたの個人資産は大丈夫？
日本がデフレになるのは構造的な問題がある、と『国家が個人資産を奪う日』（平凡社新書）は指摘する。
グローバル化が進み、製造業が移転するなど産業が空洞化する中で、製品のクオリティに合わせて値段が決められるのではなくて、ユニクロなどのファストファッションに代表されるように価格ありきでの製造が求められていることが決定的な原因なのだ。
以下、この本に書かれた重要な点を書いておく。
この本によると、その中でかつて日本の神話であって土地の資産のデフレが進み、ローンをたとえば３００万の価値しかないのに３０００万払わなければならないような状況が起きている。
この指摘の以外に最も重要なのが、「日本国債は日本の機関投資家（銀行など）が買っているから大丈夫だ」という神話がウソだという点である。
これまで日本国債はヨーロッパやアメリカが経済危機にあったから市場で買われていただけで、自己の利益の追及にしか関心がない金融機関が日本売りに動く可能性は絶対に消えない。ある日突然、日本の信用がなくなり経済危機になることも十分ありえる。
また、国債が支えられているのは売れ残ると信用が下がるため、財務省が各機関投資家、銀行、生保、損保、ゆうちょなどに一定程度購入するように義務付けている。金融機関は０・００１超低金利で日銀から調達した資金をこの国債購入にまわすから利率的には非常においしい。平成２４年度国債では、１～３年ものは年利１％だが、３０～４０年ものは年利２％を超えるという。財務省からにらまれてるから日本売りもしにくい。はっきりいえば談合である。
国債を考える上で大事なのは、ゆうちょの存在である。ゆうちょは郵便貯金と郵便保険を通じて集まるお金を霞ヶ関（政府、当時の大蔵省、日銀、金融界）が好きなところに好きなだけ投資できた。戦後日本はこの投資を背景にしたものだった。
ゆうちょに集まるお金の８０パーセントの運用がいまだに国債向けとなっている。
また、高度経済成長は住宅ローンによって、支えられてきた。
国内としては日本が連帯保証人というきわめて起業がしにくい制度が残っている。
信用保証協会という、債務者が保証料を払う機関があるが、仮に会社が倒産するなどした際、保証料を払った債務者がなぜか信用保証協会が債務の支払いを求めてくる。金融機関に保証料によって集められたお金が補填資金として支払われる。
自分で調べたわけではないので、調べるのが筋だが、本当ならなんちゅう制度や！ｗｗイギリスに投資企業募りに行く前にこういう制度改革をぜひやっていただきたいものだ。
筆者は資産防衛のために、債務を割り引くサービサーの利用や金など安定した資産の購入を勧めている。
戦後日本の金融史としても分かりやすいのでお勧め。
